159号

サポート通信 159号2024年9月1日発行

「ペット可」賃貸の市場拡大中！！ペット相談可は反響1.2倍

コロナ渦前にもペット可物件のニーズの広がりはお伝えしましたが、その頃より更にペット需要はとどまる事を知らず伸び続けています。
「一般社団法人ペットフード協会飼育実態調査」の「令和５年全国犬猫飼育実態調査」によると、2023年の犬猫の飼育頭数は、犬が約684万頭、猫が906万頭で計約1590万頭の犬猫を飼育している事になり（全世帯の約17.8％）、今やその数字は子育てをしている家族の数以上にペットと一緒に暮らしている家族が多いという結果が出ています。（全国の未成年人口1435万人）

不動産ポータルサイト「SUUMO（スーモ）」調べを見ても、ペット相談可能物件の掲載件数は2021年以降右肩上がりとなっていて、2019年～2024年の間で10％から18％に増加しているそうです。またペット飼育者は15.6％にとどまっていますが、賃貸居住者のうち約57％はペットを飼いたいと思っており、賃貸に住みながらペットを飼育したい層が半数以上いるという結果が出ているのが現状です。

最近のペット可物件の特徴から見ると、新築物件のうち約45％がペット相談可となっており、年数が経つごとに減少していますが、築25年以上から再び増加しペット飼育条件が空室対策の重要なアイテムになっている事が見て取れます。またペット飼育可とすることで飼育不可に比べて家賃も増額させる事が可能となる為、管理面をしっかりと整えることによって、家賃だけでなく、安定的な入居率を維持する事が可能となります。

私自身、何件かの猫共生住宅を手掛けてきましたが、単なる空室対策だけの条件付加ではなく、ペットも「家族の一員」として暮らす為の内装設備を施すので、それが早期成約に繋がっていると考えられます。
部屋の条件面においては、①猫飼育可能  ②多頭飼い可  ③専用設備が充実等、を強くアピールしています。まだまだ供給が追い付いていないペット飼育可物件のご提供を是非ともお待ちしております。　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　        　　  記：専務取締役 崎間