第176号

平成25年の税制改正で、平成26年以降の住宅ローン減税の概要が発表されました。制度の延長・拡大となりましたが、今回の特徴は消費税引き上げが伴うという点でしょう。新規に住宅購入するのであれば、消費税引き上げ前がよいのか引き上げ後がよいのか・・・

２６年に入り、当社支店のセンター南店（横浜市都筑区）では解約件数が大幅減少しております。例年であれば、３０戸～５０戸近い解約が３月までに入るのですが、今年は四分の一程であります。これは消費税ＵＰと２６年４月より適用される、住宅ローン減税が多少なりとも影響しているのかと思っております。

所得によっては今マイホームを購入するより、４月以降で購入した方がお得になる場合もあり、新規購入率の高い港北ニュータウンエリアでは（転勤者も多いですが）４月以降の解約件数が例年以上に増加するのではと踏んでおります。賃貸市場のハイシーズンは３月までとなり、転勤のお客様に対応出来る物件も現状は少なく、更に、消費税ＵＰ前の駆け込み新築ラッシュで古物が大変厳しい立場に置かれております。築年数が経過しています物件で対応するには、室内のリフォームが重要になってまいります。

築年が経過したと言っても、賃料を下げるのではなく、設備のグレードＵＰにて新築に対抗するのが、一番良い方法かと思っております。話が少しそれてしまいましたが、本題に戻ります。

 

一般の住宅では、年末残高の限度額が2,000万円から4,000万円に引き上げ、10年間の住宅ローン減税総額は最高200万円から400万円に引き上げられます。年の途中で制度が変わることになりますが、これは平成 26年 4月に消費税が8％に引き上げられる予定であるためです。消費税はその後平成27年10月に10％まで引き上げられる予定です。