第205号

 昨年8月に女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が国会で成立し、さらに今年度から、労働者301人以上の大企業は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務付けられました。アベノミクスの成長戦略で「女性の活躍推進」が柱の一つとして掲げられており、年々日本でも女性の活躍が広がってきてはいるものの、諸外国に比べ女性の就業率はまだ低く、女性管理職の数も少ないのが現状です。今年の2月には「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログが大きな話題となり、保育所・保育士不足の待機児童問題にも再び注目が集まりました。

私は昨年12月に育児休業から仕事に復帰しましたが、2013年4月に待機児童ゼロを達成した横浜市でさえ保育園探しは非常に苦戦し、実際は自宅から車で30分以上かかる保育園しか空きがなく、入所できただけでもラッキーだったというのが現実でした。