第241号

 

　近年、保証会社のニーズがとても高まっています。2008年のリーマンショックを皮切りに、「保証会社加入必須」を掲げた物件が増大しました。今となってはメジャーな保証会社ですが、以前の「保証」の対象としての主流は、連帯保証人でした。連帯保証人とは、基本的に契約者と同世帯でない3親等以内の定収入がある者とされます。しかし、時代とともに核家族化が進み、一人住まいの方や身寄りのない高齢者、外国人増加などで、連帯保証人をたてられない人が増加したため、保証会社の需要が高まっていきました。また、先に述べたリーマンショックの影響で、非正規雇用や失業者となった方々の増加により、家賃支払いが滞ってしまい、更に連帯保証人となっていた方からも支払いを受けることができないという事例が多々挙がりました。契約を締結したときには問題なく家賃を支払えていた方も、いつ何があって支払えなくなってしまうのか、予想することはとても困難です。そのため、「保証会社加入必須」を掲げた物件が増大し、今ではメジャーになっているのです。