アーバンレポート 第275号2022年5月発行
知っておきたい不動産オーナーの身近な法改正
この1、2年の間にいくつかの法改正があり、且つ身近なものがいくつかありますので、えっ?知らないよ?いつの間に?いつから?とならないようお知らせいたします。
【成年年齢引下げ】
大々的に報道等されていますので、ご存知かと思います。2022年4月1日より成人年齢が18歳に引き下げられました。成人年齢が引き下げされるからと言っても煙草や飲酒、ギャンブル等はできません。更に、養子をとる事も18歳からできる訳ではありません。
大きく変わる点は、親権者の同意を得ることなく契約行為が出来るようになることです。身近な所では、賃貸借契約や売買契約が18歳からできるようになります。(当社の審査基準では勿論一定収入のある成人という大前提がありますが)こちらに関し、今までは未成年者取消権によって、親権者の同意がない契約は取り消しが出来ましたが、この施行により取り消しが出来なくなります。簡単に言いますと物を買う行為自体も契約行為に該当しますので、ご家族の中で特に18歳、19歳の方がいらっしゃる場合、契約行為について改めてご家族でお話しすることも必要です。