第283号

 

今回は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下：日管協）で作成され、業界内の法人賃貸借契約（企業の社宅契約等）で利用推進されている「居住用建物賃貸借契約書（法人版）」についてのご紹介をしたいと思います。

 

《　社宅について　》  社有社宅から借り上げ社宅へ

かつて社宅と言えば、社有社宅をイメージしたかと思いますが、バブル崩壊による景気低迷に始まり、近年では社宅・寮の稼働率の低下、老朽化による維持管理のコスト増などで、社有寮・社有社宅を廃止、統合する会社が増えてきています。

財団法人労務行政研究所が発表した資料によると、遡る事1990年頃には7割であった社有社宅の保有率が36.3％とほぼ半減。また、2000年以降における保有の独身寮・社宅の統合・廃止状況は【図表1】のとおりで独身寮、社有社宅ともに約半数の企業が統合・廃止したという結果でした。

社有の独身寮・社宅廃止の流れにともなって民間の賃貸住宅を借りて従業員に社宅として支給する、「借り上げ社宅」という形をとる企業は年々増加しております。