近年の原状回復動向
アーバンレポート 第178号2014年5月発行
ちょうど昨年、消費税増税の話が一般の方にも現実味を帯びてきた頃、自宅購入などの高い買い物は増税前に!なんていう風潮が少しばかりはあったかと思います。
当センター南店でも増税直前の繁忙期に退去が増えるのではないかと、不安視しておりましたが、例年に比べて1~3月の退去数が約30%ダウンと少ない結果に終わりました。
退去数の少なさの原因を推測するに、増税前の購入特需による価格高騰を避け、増税後の値下げを待つ層がいるのではないかと思います。ですので、4月以降も引き続き例年の閑散期対策を上回る準備をする必要があると考えます。
さて、退去の話が出ましたが、当社では各店で積和不動産物件の退去立会い、原状回復見積もり、精算の承認までを行っております。当センター南店では積和の管理戸数も約700戸と多く、2013年の退去数は年間125件、物件もファミリータイプが多いので費用が100万円近くかかるケースも多々あります。
その退去時における原状回復について、借主、貸主のどちらの負担で原状回復を行うかといったトラブルが近年増加し、問題となっています。