第215号

昨今、ITは様々な産業での導入が進んでおりますが、実は不動産業界は他の業界と比べるとあまり進展しておりません。

ＩＴの進展が高ければ業務効率化から業績が向上するという結果が出ており、このような背景から不動産業界でも２０１５年８月より「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」（以下、ＩＴ重説）が開始されました。簡単に説明すると、対面で行うことが義務付けられていた重要事項説明をＩＴを用いて非対面で行うというものになります。対象となる業者は国交省へ申請した３０３事業者。対象となる取引は賃貸借取引、法人間の取引（売買も可）となります。この社会実験は２０１７年１月を以って終了いたしましたが、実験結果を踏まえご説明させて頂きます。

 

■　重要事項説明とは？

初歩的なお話になりますが、先ずは重要事項説明とは何かというところから説明させていただきます。不動産の取引は、動産の取引と比べ権利関係や取引条件が複雑なことから、それらを調査・確認せず契約してしまうと、不測の事態を招くことが懸念されます。それを防ぐ為に、宅地建物取引業者には契約締結以前に必要事項を書面に纏め消費者に交付及び対面での説明義務を課されております。