第243号

「2030年問題」とは、2030年に、日本において生じるだろうと考えられる社会的問題の総称のことを指します。人口が減少し、超高齢化社会へと人口動態が変化することで、社会に変化が起こることが予想されています。2030年には、日本人の3人に1人が65歳以上の高齢者という社会が訪れると言われています。

 

2030年問題の中でも最も不安視されているのが、労働力不足です。超高齢化社会へ突入すると、生産活動の中核となる15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し、日本国内の経済活動が鈍化して、GDP（国内総生産）が低下するようになります。今現在から、未来にかけて人材の確保と維持がますます難しくなってきます。

この、超高齢化社会について、増田寛也の『地方消滅　東京―極集中が招く人口急減』では、少子高齢化により、896の自治体が消滅するかもしれない、と言われています。