民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について
アーバンレポート 第244号2019年10月発行
2018年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。
1.「成年年齢」はいつから変わるの?
2022年4月から「18歳」に。
明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。
これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。
近年公職選挙法の選挙権年齢は、憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための施策がすすめられ、民法でも18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。
なお、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。